東洋防災工業株式会社|消防設備の設計・施工・保守点検

 

消防設備点検・工事

 

消防設備の設計から施工・点検・工事・防災機器販売までのすべてをサポート

消防設備の設計から施工・点検・工事・防災機器販売までのすべてをサポート
 
東洋防災工業では、あらゆる消防設備の設計・施工・点検・調査・改修工事を承っております。
消防設備が故障しているなどの理由で、設備が正しく機能しないと火災が発生したときに発見が遅れ、被害が大きくなってしまいます。
 
クオリティの高い点検でお客様の安全と資産をお守りいたします。
設計・施工・点検・改修工事の一連の流れをすべて弊社にお任せいただきますと、機器トラブルの発生率が低くなります。
 

消防用設備点検について

消防用設備点検について
 
消防法(消防法第17条3の3)により、消防用設備等を設置することが義務付けられている建物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。
 
 
防火対象物の用途や規模により、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行わなければならない建物が次のように定められています。
 
①延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
 デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など
 
②延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
 工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
 
③屋内階段(避難経路)が1つの特定防火対象物が
 
※上記以外の防火対象物は、防火管理者が行うことができますが、確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備点検資格者の点検が推奨されます。
 
●消防用設備等の設置命令違反
消防用設備等の設置命令違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(消防法第41条)
 

「年2回」の点検が法律で義務付けられています

「年2回」の点検が法律で義務付けられています
 
 
機器点検 6ヶ月に1回

 
外観点検
消防用設備等の機器の適切な配置、損傷等の有無その他、主として外観から判断できる事項の確認を行います。
 
機能点検
消防用設備等の機能について、簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。
 
 
総合点検 1年に1回

 
消防設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。
 
 

消防用設備の定期的な点検の報告義務

消防用設備の定期的な点検の報告義務
 
防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、建物の用途に応じて定められた期間毎に点検結果を消防長又は消防署長へ報告することが義務付けられています。
 
特定防火対象物   〈 1年に1回 〉
 
飲食店、百貨店、ホテル、病院、福祉施設など
 
 
 
非特定防火対象物 〈 3年に1回 〉

 
マンション、アパート、学校、工場、事務所など
 
 
●点検報告義務違反
点検結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留(消防法第44条)
 
 

建物に応じた適切かつ効率的な設計・施工を!

建物に応じた適切かつ効率的な設計・施工を!
 
お客様によって建物の構造・規模・用途は様々です。
当社では、綿密な打ち合わせの元で建物に応じた適切な消防設備の設計・施工を行います。
ご要望に的確に対応できるノウハウと技術力で法令を守り、建物に最適な設計を行いコストダウンを図ります。
 

こんなお客様におすすめ

こんなお客様におすすめ
 
  これから建物を建てる方、増改築を予定されている方
  消防署の立入検査で改善指導を受けた方
  消防設備点検の依頼先をお探しの方
  自動火災報知設備等の誤作動でお困りの方
  消防設備点検や改修工事にかかる費用を削減したい方
 
 このようなお困りがありましたら、是非一度ご相談ください。
 

消防設備点検の流れ

消防設備点検の流れ
 
1.お問い合わせ
消防署から指導があった場合や他社との契約を見直したいなど、消防設備点検をご検討のお客様はお電話又はお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
 
2.お見積り・ご契約
建物情報を頂き、それに基づいてお見積りを作成いたします。(無料)
 
3.点検準備
点検日程を調整し、必要であれば作業案内を配布いたします。
 
4.点検実施
有資格者による消防設備点検の点検作業を行います。
点検済みの設備には点検済証(ラベル)を貼付いたします。
 
5.点検結果報告書の作成
点検結果に基づき、点検結果報告書報告書を作成しお客様に署名・捺印いただきます。
不良箇所が見つかった場合は、改修のご提案をさせていただきます。
 
6.消防署へ報告
点検結果報告書を所轄消防署へ提出いたします。


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