東洋防災工業株式会社|消防設備の設計・施工・保守点検

 

防災管理点検

 

防火管理の実施でリスク低減を!

防火管理の実施でリスク低減を!
 
 
防災管理点検とは、大規模な建築物に対して、
地震などの災害発生時に被害を軽減するため
防災管理体制が整っているかを確認する制度です。
 
消防法第36条により、年に1回
防災管理点検資格者が点検を行い、
その結果を消防機関に報告することが
義務付けられています。

 

点検内容

点検内容
 
・防災管理者の選任状況
・消防計画の作成
・自衛消防組織設置
・避難経路や避難口の確保
・転倒・落下防止対策
・避難訓練の実施状況
・備蓄品の管理状況 等
 

防火管理点検報告が必要な防火対象物

防火管理点検報告が必要な防火対象物
 

点検済証の表示

点検済証の表示
 
点検済表示制度
防災管理点検の結果、点検基準に適合していると
認められた場合は、建物に「防災基準点検済証」を表示することができます。
 
防災管理定期点検報告義務の免除と表示
防災管理点検報告が必要な建物で、
3年間消防法令違反等がない場合は、
消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができます。
 
特例認定されると、点検および報告の義務が
3年間免除され、あわせて「防災優良認定証」を
建物に表示することができます。


・消防設備保守点検業務
・特殊建築物定期調査業務
・建築設備定期検査業務
・防火対象物定期点検業務
・防災管理定期点検業務
・防災設備に関する工事及び改修
・防災用品の販売
・ビルメンテナンス業務
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